合同会社設立

 
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介護事業を始めるにあたり、「合同会社」という形で会社を設立する方が増えています。
合同会社は新会社法により新しくできた会社形態です。
ここ最近、合同会社設立の件数は増え、年間1万件近い合同会社が設立されています。

その理由として、合同会社は株式会社よりも安く設立することができるということがあげられます。
特に、介護事業のように法人化が必要であり、かつ会社名よりも屋号で活動することの多い業種では最初は合同会社でスタートされる方が多くなっています。
 
なお当事務所では、介護事業が成功するために必要なサービスをご提案させていただきます!
 

当事務所が提供するサービス

1.合同会社設立コンサルティング

合同会社設立手続きで一番大切なことは、定款に記載する項目の決定です。

・商号/事業目的/役員/決算月/資本金など

 

格安をうたっているサービスの多くは、テンプレートに当てはめるだけのところも少なくありません。
ただし、事業目的の決定を間違うと許認可の必要なサービスを提供することができなかったり、資本金の設定を間違うと余計に税金が1年目からかかってしまったり、社会的な信頼が低くなってしまったりもしかねません。


当事務所では、介護事業に特化し経営サポートを行っているため、今後の経営を考えた上でご提案させていただきます。

 

2.定款の作成

上記コンサルティングを元に定款の作成を行います。

定款の作成は、経験が豊富な行政書士の先生に依頼をしておりますので、ご安心ください。

 

3.登記申請書作成&申請

法務局へ会社の登記申請をする必要がありますが、その申請書類の作成と申請をお手伝しております。
登記申請は、本人申請ではなく司法書士がサポートいたします。
ご自身で法務局へ出向いていただく必要はありませんので、手間が省けます。

 

4.設立後の届出書作成&提出

設立後に税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所などへの届出が必要です。

また、届け出なければならない期限も決まっています。

人によって必要な届出は異なりますので、当事務所にて上記届出書の作成をお手伝いいたします。

 

5.助成金診断

介護事業向けの助成金というものがいくつかあります。
申請できる助成金がないかを診断いたします!
通常、会社設立手続きの中に助成金診断は含まれておりませんが、もらえる助成金があるにも関わらず申請しないことはありません。

当事務所では、全てのお客様に対して助成金診断を提供させていただきます。

 

6.事業計画書作成アドバイス

これから事業を進めて行く上での地図となる「事業計画書」作成のアドバイスをさせていただきます。

事業計画書は融資を受けるだけでなく、協力者を得るためにも必要なツールとなります。

創業アドバイスを得意とする税理士が、質問形式にて事業計画書作成をお手伝いいたします。

実際に使える事業計画書を作りましょう!


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