記帳代行サポート

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会社設立した当初は事務作業のための人を雇う余裕がなく、また仕事のボリューム自体が少ないので、社長自身あるいは奥様が会計ソフトへの入力作業をしている、といったケースは良くあることです。

しかし、開業から2、3年目、少し事業が形になってきた、もしくはここで集客や営業活動にもっと時間を使いたいと考え始めた時、経理の記帳業務を外注することを検討するタイミングです! 

また会社設立当初にかかる開業費や設備投資の経理、助成金の申請や税務関係の届出など開業時の経理は意外に複雑なもの。
初めからしっかりとした経理の仕組みを作っていきたい、うっかりミスによるトラブルを無くしたい、そのような方は設立当初から会計ソフトへの記帳業務の代行を検討してください。

最近の市販の会計ソフトは良く出来ていますが、それでも実際の会計記帳には「簿記」「税金」「社会保険」などの知識を必要とするため、正確な記帳をするためには、まずこれらについて最低限の勉強が必要になります。

中途半端な知識で会計記帳を行って、税務上会社にとって不利益な経理処理をしてしまう、知らずに脱税行為をしてしまう、必要以上の納税をしてしまうなど、気付かずに会社にとってデメリットになってしまっているケースもあります。
必要なことは専門の事業者に聞いてしまう方が間違いなく効率的です!

記帳のアウトソーシングをする上での注意点

現在、記帳代行サービスを提供する事業者は多くありますが、会計帳簿の作成を外部業者に外注をするにあたっていくつか注意しなければいけない点があります。

1.会計・税務の知識はあるか?

どんなに会計ソフトの機能が優れていても、会計の知識、つまり複式簿記の知識がなければしっかりとした記帳業務を行うことはまずできません。
また、消費税、法人税、所得税といった税務について一定の知識がなければ、いくら会計の知識があったとしても、税務上不利益な経理処理をしてしまうケースもあります。
さらに、法人であれば毎年法人税、法人地方税など複数の税務申告書を作成することになりますので、この申告書類の作成業務を見越して記帳をアウトソーシングする必要があります。

2.税理士が関与しているか?

税務申告書類の作成、税務代理は、法律により税理士しか行うことが出来ません。
税理士以外の者が税務相談、法人税・消費税等の申告書類の作成を代行することは違法ですので、税理士が関与していない記帳代行だけを専門に行う事業者は本来、法人税申告の代行を行うことができません。
税務申告書類の作成まで業務を依頼する場合には、必ず税理士が関与していることを確認してください。

3.費用が明確であり、事前に提示があるか?

一般的に記帳代行の料金については、領収書等や通帳の取引件数、年商、業種、難易度などを考慮して決められます。
契約を結ぶ前に自社の仕訳数を確認してもらい、事前に料金の見積もりをもらうようにしましょう。
当事務所 は、事前に仕訳数を把握し、「●●件まで▲▲円」という料金設定にしたがって、契約前に費用を明示いたしますので、ご安心ください。

 

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