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サービス付き高齢者向け住宅向けサービス


サービス付き高齢者向け住宅とは

高齢者の居住の安定を確保することを目的として、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供するものです。

住   宅

床面積(原則25㎡以上)、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー

サービス

下記サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)
①状況把握サービス
 入居者の心身状況を的確に把握し、状況に応じた一時的な便宜を提供できること
②生活相談サービス
 入居者が日常生活を営むことができるようにするために入居者からの相談に応じることが出来ること
③必要な助言を行うサービス
 その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供できること

契   約

高齢者の居住の安定が図られた契約であること
前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること
※国土交通省HPより


サービス付き高齢者向け住宅向けの補助金があります!

高齢化が急速に進む中、このような高齢者向けのサービスの充実は急務となっております。
そこで、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、補助・税制・融資による支援があります。
 

補助

サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設・改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助が出ます。
 

税制

所得税・法人税に係る割増償却、固定資産の減額、不動産取得税の軽減措置等があります。
①所得税・法人税
 ・5年間割増償却40%
②固定資産税
 ・税額を2/3にする
③不動産取得税
 ・家屋は課税標準から1200万円控除。土地は、床面積の2倍に当たる土地相当分の価格を減額

 

融資

サービス付き高齢者向け住宅に対する住宅金融支援機構の融資です。
下記の①~⑤までの全ての用件を満たす場合、必要な資金等の融資を受けることが可能になります。

①法改正後の「サービス付き高齢者向け住宅」に登録される住宅であること
 ※1 借入期間中は、改正後の法律に沿って、登録更新が必要になります
 ※2 賃貸借契約による住宅に限ります
②省エネルギー対策等級3級以上であること
③融資対象の住宅の延べ面積が200㎡以上であること
④敷地面積が、165㎡以上であること
⑤その他規定の技術水準を満たしていること

以上の条件を満たす場合、融資対象の事業費の100%以内を受けることが出来ます。
また、期間は35年固定金利か、15年固定金利から選択することになります。
 
当事務所では上記全ての内容に対応しております。
詳しくはお問合せください。

 

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