• HOME
  • スタッフブログ
  • 《コラム》成年後見人の選任をしたときの税務 ~大阪介護事業サポートセンター
mini.jpg


介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!
 
記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター
 
大阪介護事業サポートセンター 設立から介護経営サポートまで!
 

《コラム》成年後見人の選任をしたときの税務

認知症・障害者の方が相続人の場合



◆相続人に認知症や障害者の方がいる場合
 遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や
障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力(正しい判断能力)を
有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、
家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。
成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、
必要な署名等を行うことになります(一般に、後見人は、その相続人の不利益にならないように、
法定相続分程度の遺産を取得できるよう協議を進めるようです)。

◆所得税・相続税の障害者控除の適用
 成年後見制度における成年被後見人(家庭裁判所において「精神上の障害により
事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者)については、
H24.8の名古屋国税局文書照会で所得税法上、障害者控除の適用となる「特別障害者」に
該当することとされています。また、相続税法上の障害者控除の適用となる「特別障害者」
については、所得税法上の障害者控除の対象となる「特別障害者」に該当する者と規定しているため、
介護認定が低く、障害者手帳の交付を受けていない方でも、「特別障害者」として
所得税・相続税の障害者控除の適用を受けることができます
(H26.3東京国税局、文書回答事例)。

◆「納税管理人の届出」を後見人宛てに
 成年後見制度は「自己の財産の管理・処分」を「することができない(後見相当)」
「常に援助が必要である(保佐相当)」「援助が必要である(補助相当)」という
判断能力の程度により3種類に分かれています。財産管理委任契約(見守り契約)を締結する場合には、
「納税管理人の届出書」を納税地(本人)の所轄税務署に提出し、申告書等の送付先・連絡先を
成年後見人宛にすることで、税金関係も後見人に対応してもらうことができます。
 また、成年被後見人・被保佐人は会社法により取締役になることができません。
取締役の方に成年後見人が付いた場合には、直ちに役員変更を行わなければなりません。



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!
 
記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター
 
大阪介護事業サポートセンター 設立から介護経営サポートまで!
 
運営:
福永会計事務所
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
06-6390-2031

Va1_1_new.jpg