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■日時: 2015年 5月 14日 (木)
18時00分~20時00分
(途中休憩あり・講座後に無料相談会実施)
■会場: 福永会計事務所2階【大阪市淀川区塚本2-15-11 今西ビル2階】
■参加人員:限定10名(申し込み先着順)
■締切: 2015年 5月13日 (水)13時 まで
(定員になり次第締め切ります)
■料金:1,000円(税込)/人
*料金は当日お預かり致します。 

申込用紙


■問合せ
TEL 06―6390―2031 担当:経営支援チーム
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【時事解説】金融機関による起業家教育 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 わが国においては開業率の低迷が続く中、1980年代後半から開業率と廃業率の関係が逆転し、
廃業率が開業率を上回る状況が続いており、事業所数が減少しています。
こうした状況を食い止めるには、創業マインドの向上を図り、
開業率を引き上げていくことが求められます。

 また、少子高齢化による人口減少、事業所数減少が続く地域において、
持続的な経済成長を維持するためには、産業構造の転換やイノベーション促進の原動力となる
新規事業の育成による付加価値創造が不可欠であり、そのカギとなるのが次世代を担う若者の力です。

 こうした中、金融機関が学生を対象としたビジネスプランコンテストを開催し、
起業家教育を推進する取組みが注目されています。起業家教育において重要なことは、
自ら考え行動する力を養うことですが、こうした力を、若者がビジネスプランを
試行錯誤しながら作成することで養い、若者自らが未来を切り開いていくための
きっかけを提供することを狙いとしています。

 2014年6月に公表された「『日本再興戦略』改訂2014」においても、
地域活性化や地域構造改革の実現及び中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新を図るための具体的施策として、
若者の創業促進を図るために、ビジネスプランコンテストの開催などを通じて創業マインドの向上を図ることが謳われています。

 こうした若者に対する起業家教育を、創業支援などにおいてノウハウを有する金融機関が担っていくことで、
融資などの金融サービスの提供とは違う形で、地域経済の成長に貢献しています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



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