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  • 《コラム》最近話題のふるさと納税 ~大阪介護事業サポートセンター~
 
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《コラム》最近話題のふるさと納税

◆ふるさと納税をしている人が増えている
 ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄付し、
寄附金控除として後に税金を軽減する、
つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。

 各自治体が「寄附のお礼」として、地元の特産品を提供し、
「寄附したお金は税金を払った扱いになる上、物が貰える」という事で、
あまり節税対策等に縁が無かったサラリーマンを中心に、
お得な制度として近年脚光を浴びています。

 平成20年に寄附した人(確定申告者ベースで換算)が約3万人だったのに対し、
平成25年に寄附した人は4倍強の約13万人となりました。
寄附の総額を比較してみると、2倍止まりとなっている事から、
控除可能額は個人の税額に比例するため、
裾野が広がり、寄附している所得層が拡大しているように感じられます。

◆税制改正でさらに利用増加か
 寄附者の増加は、今年の税制改正でさらに勢いがつきそうです。
住民税寄附金税額控除の特例分が、旧来は住民税所得割額の1割が上限でしたが、
2割へと引き上げられました。

 今まで少額しか控除されなかった方、たとえば年金暮らしのお年寄りの方でも、
控除上限までの寄附をして、お礼の品が貰えるようになりました。

◆自治体も工夫をしている
 魅力ある「お礼の品」もさることながら、目的別の寄附を募る自治体も増えています。
 美術館の新設や、桜の保護、犬の殺処分をゼロにする、商店街のにぎわいを取り戻す、
ハンドボール中学選手権の存続、難病治療研究等、ふるさと納税の寄附によって、
地元NPO法人や各団体とタッグを組み、魅力ある街づくり、
社会的意義の高い寄附を目指しています。

 もちろん、地場産業を支えるお礼の品の提供も、立派な地域振興ですが、
自治体が国民に取り組みをアピールするという、
総務省が掲げるふるさと納税の意義を鑑みると、
自治体にはクラウドファンディング型の寄附プロジェクトを、
もっと考えて、増やして欲しいところです。



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