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【時事解説】伝統産業における海外販路開拓 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 伝統工芸品の製造には多くの基盤技術の蓄積がみられ、
それらの基盤技術は先端技術を生む土壌にもなっています。
 とくに京都には西陣織、京友禅などといった国が指定する17品目の伝統工芸品があり、
長年にわたって蓄積されてきた染織・繊維産業などに関する技術を有する
中小企業が存在します。

 京都商工会議所では、こうした技術を持つ京都の染織・工芸関係事業者の
販路開拓支援を行っています。
 1990年には、同商工会議所を事務局として、京都府、京都市、産業支援機関などとともに
「ファッション京都推進協議会」が設立されました。

近年は京都の伝統的な商品そのものではなく、
伝統産業がもつ技術や素材を広く世界に評価してもらえるような
海外販路開拓支援に力を入れており、中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」を活用した
商品開発、販路開拓支援を行っています。

 とくに海外販路開拓においては、フランスのパリで開催される
世界最大級の展示会「メゾン・エ・オブジェ」への出展に
力を入れています。具体的には、展示会に出展する個々の事業者が、
外部のコンサルタントのアドバイスを受けつつ、
新商品開発から展示会での発表までを行う一連のプロセスに対し支援を行っています。

 中小企業にとっては、1社単独で海外の展示会に出展したり、
コンサルタントを雇ったりする場合、 かなり資金負担は大きくなりますが、
このような支援機関の事業に参画することで、
比較的安価な参加費で展示会出展の経験を積むことができるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)



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