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《コラム》仕事でストレスを感じる人が6割


◆平成28年度労働安全衛生調査
厚生労働省が平成29年9月に発表した
平成28年の「労働安全衛生調査」
(平成28年10月31日現在、常用労働者10人以上雇用する
約14,000事業所と約18,000人の労働者が対象)によると、
メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%で
平成27年の前回調査を3.1ポイント下回りました。


一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5%と
前回調査より3.8ポイント増加しました。
過去1年間にメンタルヘルス不調により
連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4%、
退職した労働者の割合は0.2%でした。
産業別にみると休業した労働者は
「情報通信業」が1.2%と最も多く、
退職した労働者は「医療・福祉」が0.4%で最も多くなっています。


◆メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は56.6%(前回調査59.7%)ですが、
取り組み内容(複数回答)は
「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査」
(ストレスチェック)が62.3%(同22.4%)と最も多く、
次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2%(同42.0%)、
「事業所内での相談体制の整備」が35.5%(同44.4%)となりました。


また、メンタルヘルス対策の取り組み内容として最も多かった
「ストレスチェック」についてその実施時期をみると
「定期健康診断の機会」が26.1%
「定期健康診断以外機会」が74.1%となっています。


ストレスチェックの種類は
「労働安全衛生法」(平成27年12月施行)に基づくストレスチェックが79.3%、
事業所独自のストレスチェックが6.4%になりました。


◆仕事や職業生活に関するストレス
現在の仕事や職業生活に関する事で、
強いストレスを感じる労働者は
59.5%(前回調査55.7%)でその内容(複数回答)を見ると
「仕事の質・量」が53.8%(同57.5%)と最も多く、
次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5%(同33.2%)、
「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が30.5%(同36.4%となりました。


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