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２０業種で労災保険率を引き下げへ


労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は12月21日、
労災保険施行規則の一部を改正する省令案要綱について、
妥当と認める答申を行いました。


同要綱では、原則3年ごとに
過去3年間の災害発生状況などを
考慮して改定されている労災保険率について、
平成30年度から、全54業種平均で1000分の4.7から
1000分の4.5へ引き下げるとしています。


54業種中、引き下げとなるのが20業種、
引上げとなるのが3業種、
据え置きが31業種となっています。


また、一人親方などの特別加入に係る
第二種特別加入保険料については、
全18事業・作業のうち、半数で引き下げが行われます。


労災保険率の改定とともに、
請負による建設の事業に係る
労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）の
改定も行われ、30年度から、
8事業のうち4事業で1～2％引き下げられます。