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年休取得率 49.4%、やや上昇 その2


このほど厚生労働省が発表した
「就労条件総合調査」
(2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象)によると、
16年の年次有給休暇の取得率は
前年比0.7ポイント増の49.4%と
わずかに上昇しましたが、
20年までに取得率を70%にするという政府の目標からは
程遠い結果と言えそうです。


【労働時間制度】
<勤務間インターバル制度>
終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が
「ほとんど全員」または「全員」である企業は71.6%となっている。
また、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、
「導入している」が1.4%、「導入を予定または検討している」が5.1%、
「導入の予定はなく、検討もしていない」が92.9%となっている。


【賃金制度】
<基本給の決定要素>
基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、
管理職では「職務・職種など仕事の内容」が77.4%で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が64.9%などとなっている。


また、管理職以外では
「職務・職種ど仕事の内容」が74.1%で最も高く、
次いで
「学歴、年齢・勤務年数など」が69.0%などとなっている。


<賃金制度の改定状況>
2014年から16年までの過去3年間に、
賃金制度の改定を行った企業は35.5%。
そのうち、賃金制度の改定内容別(複数回答)に企業割合をみると、
「職務・職場などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が
59.8%で最も高く、
次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」が
45.3%などとなっている。


<時間外労働の割増賃金率>
時間外労働の割増賃金率を
「一律に定めている」企業は83.4%(前年83.1%)で、
そのうち、割増賃金率を「25%」とする企業は93.5%(同93.3%)、
「26%以上」6.3%(同6.1%)となっている。


また1ヵ月60時間を超える
時間外労働に係る割増賃金を定めている企業は
32.2%(前年27.4%)で、そのうち、
割増賃金率を「25~49%」とする企業は49.6(同45.4%)、
「50%以上」は48.9%(同53.4%)となっている。

 
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