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個人型年金で事業主が行う事務手続き


◆個人型確定拠出年金とは
個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つで、
加入者の老後の所得確保の手助けとなる制度です。


企業型確定拠出年金とは異なり、
掛金の全額を加入者個人で負担します。
従来は自営業者や、
企業などの属していて企業年金などに加入していない人が
iDeCoに加入できましたが、
昨年1月からは、企業年金などに加入している人や
専業主婦なども新しく加入できるようになりました。


◆事業主が行う主な事務手続き


iDeCoは個人型の年金ですが、
厚生年金保険の適用事業所の事業主は、
雇用する従業員のなかで
初めてiDeCoに加入した人が出た場合、
国民年金基金連合会に
事業所登録をする必要があります。


これは、60歳未満の
厚生年金保険の加入者(国民年金の第2号被保険者)については、
法令により、加入の資格要件に関する
事業主の証明が必要とされていて、
加入者の勤務先事業所の情報を
運営者である国民年金基金連合会に
登録しなければならないことになっているためです。


また、その後も従業員がiDeCoに加入する場合には、
その都度、従業員から証明を求められますので、
渡された書類に厚生年金保険の
加入者であるなどの事項を証明することになっています。


さらに、毎年1回(6月ごろ)、
加入者の資格要件に関する確認があり、
同連合会からは証明を要する書面が届きますので、
事業主は書面に沿って加入者である
従業員の企業年金などの加入資格や
退職の有無を証明したうえで、連合会に返送します。


◆掛金の払込みに関する事務
iDeCoの毎月の掛金は、
厚生年金保険に加入している人の場合、
「事業主払込」または「個人払込」のいずれかの方法により
連合会に納付することになっています。
原則は「事業主払込」で、
具体的には、事業主が加入者の給与から
掛け金の天引きを行った上で、
事業所の口座から、
口座振替により掛け金の納付を行います。


しかし、事務手続きが困難などといった理由があれば、
天引きではなく、
本人の口座から振替による
「個人払込」もできることになっています。


また、iDeCoの掛け金は、
小規模企業共済等掛金として
金額が所得控除の対象となりますので、
「事業主払込」を選択している場合、
加入者の給与から掛金を控除した上で、
所得税の源泉徴収額を算出する必要があります。


「個人払込」を選択している場合には、
毎月の給与からの天引きや
所得税の源泉徴収に関する事務はありませんが、
所得税の年末調整の際には、
加入者から保険料等控除の申告と
「小規模企業共済等掛け金払込証明書」の提出があれば、
掛金額を含めた調整により、
年税額の計算をすることになります。

 
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