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【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その1
記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


最近、ビットコインなどの
仮想通貨に注目が集まっています。


昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、
億単位の利益を得た投資家が続出しました。
そのため、投機的な商品として話題になっています。


実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、
企業の資金調達
(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の手段としても
活用が進んでいます。
ICOとは、どのようにして
資金を集める方法なのでしょうか。


資金調達といえば、IPO(新規公開株、株式上場)が
手段の一つとしてよく知られています。
ICOの仕組みはIPOと共通点が多くあります。


IPOの場合、企業は株式を発行し、
投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。
ICOは株式の代わりに、
トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。
企業は投資家に事業内容などを説明し、
賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。
資金として、現金ではなく、
仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。


ICOは、米国では盛んに行われています。
日本では端緒についたばかりですが、
すでに109億円を調達した企業も出ています。
なにより、ICOのメリットは、
IPOと比べて審査が簡便なので、
手軽に実施できる点にあります。
IPOよりも早く資金を調達できることが魅力です。


投資家のメリットはトークンが
仮想通貨の取引所に上場されれば、
新たな仮想通貨として取引できます。
加えて、トークンは株式と同じように
売買時の価格(株式でいえば株価のようなもの)がつきますが、
価格が上昇すれば、株式と同じように、
売却による差益を得ることができます。(つづく)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 

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