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【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その2
記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


最近、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)という、
仮想通貨を用いた資金調達の手段に注目が集まっています。
企業にとって、ICOのメリットは
IPO(新規公開株、株式上場)と比べて、
手軽に資金を調達できる点にあります。


投資家のメリットは、トークン(株式のようなもの)の価格や、
仮想通貨の価格が上がれば、売却益を得ることができます。
とはいえ、リスクも多くあります。
投資先のプロジェクトが失敗すれば、
株式と同じように投資家は損失を被ります。
しかも、株式と違い、議決権がないので、
投資対象の企業が破綻しても、
残余財産を受け取ることができません。


もう一つの懸念は、
仮想通貨の価格が安定しないことです。
仮想通貨は多数の種類がありますが、
もっとも有名なビットコインは、
昨年12月に約240万円程度の価格をつけました。
しかし、2018年1月、価格が大幅に下がり、
100万円を割れたこともあります。


企業は仮想通貨で資金を集めても、
仮想通貨の価値が下がると、
せっかく集めたお金の価値が下がってしまいます。
また法が整っていないため、
詐欺まがいの案件が生じていることもあげられます。


このほか、大きな懸念は、中国や韓国など、
ICOによる資金調達を禁止する国が出ていることです。
その一方で、スイスなど、規制を緩めICOを容認する国もあります。
また、米国やカナダなど、ICOについて
育成の姿勢をみせる国もあります。
日本は禁止の姿勢はみせておらず、
法整備を進めている段階にあります。


リスクは多いもののメリットも多いICO。
今後に注目です。(了)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

 
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