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【時事解説】地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略 その2
記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の遂行にあたっては、
人口減少克服・地方創生を実現するための5つの政策原則として、
①自立性、
②将来性、
③地域性、
④直接性、
⑤結果重視
を掲げています。


また、4つの基本目標を、
「①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、


「②地方への新しいひとの流れをつくる」、


「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、


「④時代に合った地域をつくり、
安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」


としています。


さらに、
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、
評価基準として
「KPI(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)」が
施策ごとに設定されています。
さらに、施策の進行管理を適切に行い、
その成果を高める仕組みとして、
Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)
を繰り返すPDCAサイクルが組み込まれています。


例えば、2017年12月22日に改訂された国の
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、
基本目標「①地方にしごとをつくり、
安心して働けるようにする」の主要施策として、
「地域の中核企業、中核企業候補支援」、
「観光業を強化する地域における連携体制の構築」、
「農林水産業の成長産業化」を掲げています。


このうち「農林水産業の成長産業化」においては、
6次産業化市場10兆円、農林水産物・食品の
輸出額1兆円というKPIを設定しています。


このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、
上記のような特徴ある戦略遂行を通じて、
地方創生の着実な推進に向けた
取組みが行われているのです。(了)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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