• HOME
  • スタッフブログ
  • 副業・兼業のガイドラインを公開 ~大阪介護事業サポートセンター~
 
大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!


   
 
 
副業・兼業のガイドラインを公開


厚生労働省は1月31日、
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を新たに策定し、
公開しました。


ガイドラインでは、多くの企業で副業・兼業を認めていないのは、
認めた場合の課題や懸念として、自社の業務がおろそかになること、
情報漏えいのリスクがあること、競業・利益相反になること、
などが挙げられています。
これに関しては、同時に公開したモデル就業規則の中で、
以下の場合には副業・兼業を制限できると示されています。


①労務提供上の支障がある場合、
②企業秘密が漏洩する場合、
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合、
④競業により、企業の利益を害する場合


副業・兼業を禁止としている企業の今後の対応については、
副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを
いま一度精査した上で、前記のような事情がなければ、
労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、
原則として、副業・兼業を認める方向で
検討することが求められるとしています。


また、副業・兼業を認める場合には、
労働者からの自己申告により副業・兼業先での就労時間を把握すること、
法令に基づいて健康診断などの必要な健康確保措置を実施すること、
などが適当であるとしています。


このほか、労災保険の給付に関しては、
労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合、
一の就業先から他の就業先への移動時に起こった災害については、
通勤災害として給付の対象となること、
雇用保険に関しては、それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合は、
その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける
雇用関係についてのみ被保険者となること、
などにも留意が必要だとしています。


厚労省は、ガイドラインにあわせて公表した「Q&A」や
モデル就業規則を活用して、副業・兼業の促進を図っていく予定です。


大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!
運営:
---------------------
福 永 会 計 事 務 所
---------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
電話:06-6390-2031
 
いいね!
フォロー
このエントリーをはてなブックマークに追加友だち追加