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トラブル回避の対応術
「無期転換ルール」の本格スタート その1


「無期転換ルールの導入に向けて」
改正労働契約法により、
多くの企業で平成30年4月から
本格的に無期転換への
申し込みの発生が見込まれています。


無期転換ルールは、
企業側にとっては
負担になる面もあるかもしれませんが、
人材が不足傾向にある現在では、
有期雇用から無期雇用に転換することで、
中長期的にみれば、
人材確保や中核を担う
社員の育成などに意義があるとされています。
したがて、導入に向けては、
後ろ向きな考えではなく、
こうした視点に基づいて取り組むことが重要でしょう。


導入にあたって何をすべきなのか、
戸惑うこともあるかもしれませんが、
次のような手順で進めることが推奨されています。


①有期契約社員の就労実態を調べる
まずは、自社で働いている
有期契約社員の現状を把握することからはじめます。
パート、アルバイト、契約社員や嘱託社員など
雇用形態ごとの人数、職務内容、
月や週の労働時間、契約期間、更新回数、
勤続年数(通算契約期間)を調べ、
無期転換申込権が発生する時期などを
把握しておくことが大事です。


また、有期契約社員に適用する就業規則や
雇用契約書が備わっているか、
正社員の就業規則や給与規定などから、
有期契約社員が適用除外となっているかの
確認も必要となるでしょう。

 
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