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平成29年外国人雇用の届出状況
外国人労働者、最多の128万人


外国人雇用状況の届出に基づき、
このほど厚生労働省が集計した結果によると、
昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者は127万8,670人と
前年同期に比べて19万4,901(18.0%)増加し、
5年連続で過去最高を更新したことが分かりました。


◆外国人労働者の状況
平成29年10月末現在、
外国人労働者は127万8,670人で、
前期同期に比べて
19万4,901人(18.0%)の増加となった。
国籍別にみると、
中国(香港などを含む)が最も多く
外国人労働者全体の29.1%(37万2,263人)を占め、
次いで、
ベトナム18.8%(24万259人)、
フィリピン11.5%(14万6,798人)、
ブラジル9.2%(11万7,299人)の順となっている。


また、在留資格別にみると、
「身分に基づく在留資格」が
外国人労働者全体の35.9%(45万9,132人)を占め、
次いで
「資格外活動(留学を含む)」が23.2%(29万7,012人)、
「技能実習」が20.2%(25万7,788人)、
「専門的・技術的分野の在留資格」が
18.6%(23万8,412人)となっている。


◆外国人雇用事業所の状況
外国人を雇用している事業所数は19万4,595ヵ所で、
前年同期に比べて2万1,797ヵ所(12.6%)の増加となっている。
都道府県別にみると、
東京が27.8%(5万4,020ヵ所)と占め、
次いで、
愛知8.0%(1万4,020ヵ所)、
大阪6.6%(1万2,926ヵ所)、
金川6.5%(1万2,602ヵ所)、
埼玉(9,103ヵ所)となっている。


産業別にみると、
「製造業」が22.2%(4万3,293ヵ所)、
「宿泊業、飲食サービス業」14.3%(2万7,779ヵ所)、
「建設業」8.6%(1万6,711ヵ所)となっている。


◆外国人労働者の就労状況
都道府県別にみると、
東京が30.9%(39万4,834人)を占め、
次いで、愛知10.1%(12万9,155人)、
大阪5.6%(7万2,226人)、
神奈川5.4%(6万9,400人)、
埼玉4.3%(5万5,534人)となっており、
この5都府県で全体の半数を超える。


産業別にみると、
「製造業」が30.2%(38万5,997人)を占め、
次いで「
サービス業(他に分類されないもの)」14.8%(18万9,858人)、
「卸売業、小売業」13.0%(16万6,182人)となっている。


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