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【時事解説】中小企業のBCP策定に向けた課題と支援策 その1
記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


近年わが国では大地震、集中豪雨など
従来の予想を超える規模の自然災害が多発しており、
リスク管理の重要性が増しています。


こうした中、中小企業において、
BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)
の策定が求められています。


BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の
緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
緊急時における事業継続のための方法、
手段等を取り決めておく計画のことです。


BCPを策定し運用することにより、
危機対応能力の向上に加え、
取引先との関係強化や、
自社の経営実態の把握や経営管理の再確認によって
企業価値の向上につながるというメリットがあります。


しかしながら、「中小企業白書(2016年版)」によると、
BCP策定を「策定済み」と回答した企業の割合は
中小企業全体で15.5%である一方で、
64.4%が「策定していない」と回答しており、
中小企業においてはBCPの策定状況が低いのが実態です。


また、従業員規模が小さな企業ほど
「策定済み」と回答した企業の割合が低くなっています。
BCPを策定していない企業にその理由を確認すると、
「スキル・ノウハウ不足」、
「自社では特に重要ではない」、
「人手不足」
が高い割合となっています。


このように、経営資源に乏しい
中小企業のBCP策定を促進するには、
BCPを策定することのメリットや
重要性を中小企業が認識するとともに、
スキル・ノウハウや人材の不足を補うことができるような
支援体制を強化することが求められるのです。(つづく)


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


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