• HOME
  • スタッフブログ
  • 《コラム》物納制度の財産順位が変更されました ~大阪介護事業サポートセンター~
 
大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!


   
 
 
《コラム》物納制度の財産順位が変更されました


◆相続税の物納制度とは
国税は金銭で納付する事が原則ですが、
相続税については延納
(税金の分割払い。ただし利子がかかる)によっても
金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、
納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として
一定の相続財産による物納が認められています。


ただし物納することのできる財産には「順位」があり、
1位の財産を保有していた場合は、
2位3位の財産より先に物納にあてなくてはなりません。


◆物納にあてることのできる財産順位改正
現在の物納にあてることのできる財産順位は、


第1位 不動産・船舶・国債証券・地方債証券・上場株式等


第2位 非上場株式等


第3位 動産


となっています。平成29年4月1日から、
以前は第2位だった上場株式等が第1位に格上げされています。


◆価格変動リスクを避けるための改正
上場株式等は価格変動リスクが高く、
さらに相続の遺産分割協議等が終わるまで、
譲渡しにくい実態があります。


上場株式等の物納が過去の財産順位第2位であると、
相続時から申告期限までの10か月の間に、
急激に価格が下がった場合、納税資金が確保できなくなる上に、
不動産等の上位の財産があるため物納にも使用不可、
という事態もありました。


今回の改正によって、
上場株式等の物納にあてることができる財産順位が1位となったため、
相続時点の時価(または3か月間の平均額)が
納める資産の価値としてみなされ、
大幅な下落があった場合の救済措置として利用できるのです。


◆納付を困難とする金額でないと利用不可
ただし、最初に書いた通り
「延納でも納付を困難とする金額」がある場合に限り
物納制度が利用可能です。
納税資金がある場合は活用できない可能性が高いので、
ご留意ください。

 
大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!
運営:
---------------------
福 永 会 計 事 務 所
---------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
電話:06-6390-2031
 
いいね!
フォロー
このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加