• HOME
  • スタッフブログ
  • 《コラム》係争・供託と収入計上時期 ~大阪介護事業サポートセンター~
 
大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!


   
 
 
《コラム》係争・供託と収入計上時期


◆不動産の賃料額トラブル
不動産の賃貸借の賃料額に関して貸主と借主間で合意がならず、
貸主が不合意の賃貸料の受領拒否をする場合には、
借主は賃借料の弁済のために供託をします。


その場合、供託金を貸主が受取るか否かにかかわらず、
貸主が賃貸料収入として計上すべき時期は、
契約により定められている支払日です。
ただし、計上すべき額は、
合意が確定している部分としての供託額です。


◆不動産賃貸契約解除トラブル
それに対し、不動産の賃貸借契約の存否の係争の場合には、
たとえ借主が賃借料の弁済のために供託をしたとしても、
貸主は賃貸そのものを拒否しているので
賃貸料収入の計上をしなくても差し支えありません。


それで、その係争につき、その後判決、和解等があり、
貸主が既往の期間に対応する賃貸料相当額や
和解金として合意した金額(供託金を含む)を
受けることとなった場合には、
その計上時期は、その判決、和解等のあった日となります。


◆年金基金解散トラブル
また、退職年金基金を設けていた会社が、
継続支払い困難として、年金額の6割カットと
6割部分の年金現価の一時金支払いを通知し、
支払いがなされるに際し、その受領を拒否する人がいたため、
法務局に供託した、というケースがありました。


訴訟にもなり、和解に至りましたが、
この時の一時金をめぐりさらに、
税務署と係争になりました。
審判所での裁決で、一時金は、退職所得ではなく、
一時所得で、その計上時期は供託金の受領時期ではなく、
一時金支払通知の時とされました。


◆分限免職トラブル
もう一つ、最近の訴訟確定事案があります。
中学教諭で東京都から平成16年に分限免職処分を受け、
その際に退職手当の受領を拒否した上で、
同処分を不服とする訴訟を提起した、というケースです。


同訴訟は平成24年に終結し、
本人は、供託されていた退職手当をその時受領し、
その受領時の退職所得として還付の確定申告をしたが、
税務署は、退職所得の確定は平成16年であるとして、
還付申告を認めなかったので、税務訴訟となり、
昨年7月東京高裁で、納税者敗訴で決着しました。


平成16年時、退職所得の受給に関する申告書
を提出していなかったようで、
過剰な所得税が差引かれたままで、気の毒ですが、時効確定です。


大阪の税理士事務所 福永会計事務所

介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所

記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター

大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!

補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所

会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!
運営:
---------------------
福 永 会 計 事 務 所
---------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
電話:06-6390-2031
 
いいね!
フォロー
このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加