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【時事解説】睡眠ビジネスの活性化と健康経営への関心 その2
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


最近、企業の「健康経営」に関する意識が高まっています。


健康経営とは、従業員の健康に配慮し、
生産性を高めようというものです。
従来はメタボ対策が主流でしたが、
現在、睡眠の質を上げることが
健康経営の第一の課題になりつつあります。


背景には、昨年、「睡眠負債」という言葉が
流行語大賞受賞語に選ばれたことで、
睡眠不足が健康や労働生産性に悪影響を及ぼすことが
広く知られるようになったことがあります。


特に、日本人は先進国の中でも睡眠時間が短く、
これが国内総生産(GDP)の減少につながるといった
試算も報じられています。


今後、体脂肪率を測るのと同じように、
従業員の睡眠の質を分析し、
健康管理のメニューに睡眠に関する管理を
取り入れる企業が増えると予想されます。


シンクタンクの調査によると、
2016年、健康経営の市場は約1兆3,600億円でした。
これが2020年には1兆6,700億円に達するという予測もあります。


実際、従業員の睡眠不足を解消することで
生産性を高めようとする動きが生じています。
企業の中には、アプリを導入し、
従業員の睡眠の質を分析しているところもあります。


また、シエスタ(昼寝)制度を導入している企業も増えています。
就業中に15~20分ほど仮眠できる制度の導入や、
昼寝専用スペースの用意、シエスタタイム(昼寝休憩)の設定など、
すでに取り組みが始まっています。
ともすると、就業時間の居眠りは勤怠ともとられかねません。


ただ、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、
眠気による作業能率の改善に効果的」ともいわれています。
睡眠負債という言葉がきっかけとなり、
企業の睡眠に関する考え方に変化が生まれたといえます。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)

 
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