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【時事解説】中小企業におけるシニア人材の活躍 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


わが国の生産年齢人口(15~64歳)は、
1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、
2015年には約7,700万人と20年の間に約1,000万人減少しています。
その一方で、労働力人口(15歳以上の人口のうち、
「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの)の推移をみると、
1995年から2015年までの減少幅は約42万人に留まっており、
生産年齢人口ほどには減少していないことがわかります。


その背景の一つに65歳以上の労働参加率が
高まっていることがあげられます。
こうした中、中小企業の人材確保において
シニア人材への期待が高まっています。


2018年版中小企業白書によると、
60歳以上の雇用者数は
2007年から2017年の10年の間に約330万人増加しており、
シニア世代の労働参加が進んでいることが示されています。


60歳以上の男女の就労希望年齢についてみると、
「働けるうちはいつまでも」と回答した割合が28.9%と最も高く、
「65歳くらいまで」「70歳くらいまで」がそれぞれ16.6%の順となっており、
シニア世代において労働参加の意思が強い者の割合が
相応に高いことがわかります。
シニア世代のうち、収入になる仕事に就くことを希望しながら
現在仕事を探していない者に対しその理由を確認したところ、
「適当な仕事がありそうにない」と回答した割合が最も高く、
そのうち約2割が「勤務時間・賃金などが
希望にあう仕事がありそうにない」と回答しています。


このように中小企業は、賃金・勤務時間などの希望に柔軟に対応しつつ、
労働参加の意思が強いシニア世代の
雇用の受け皿となることが期待されているのです。(つづく)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


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