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【時事解説】事業承継の選択肢としてのM&A その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


中小企業庁「事業承継ガイドライン」では、
親族内・従業員承継で後継経営者が見つからない場合などの選択肢として
「社外への引継ぎ」をあげており、
引継ぎ先を選定するためのマッチングが合意に至れば
M&A等の実行を検討する旨が記載されています。
こうした背景から、経営資源を次世代に引き継いでいく選択肢の一つとして、
中小企業のM&Aへの関心が高まっています。


2018年版中小企業白書に基づいて
中小企業におけるM&Aの実態についてみると、
中小企業において実際にM&Aを実施したことのある企業の割合は
11.6%と現状はそれほど多くはないものの、
直近のM&A実施時期については「2015年以降」と
回答した割合が44%を占めており、
足もとでM&Aが盛んになっていることがうかがえます。


買い手企業側のM&Aの実施目的をみると、
「売上・市場シェアの拡大」が最も多く、
次いで「事業エリアの拡大」となっており、
付加価値向上を企図してM&Aを行う企業が多いことがうかがえます。


一方でM&Aをした相手先(売り手企業側)の経営者年齢についてみると、
「60歳代」と「70歳代以上」と合わせた割合が約7割を占めています。
また、相手先の経営者年齢別に相手先のM&Aの目的をみると、
相手先経営者の年齢が「60歳代」や「70歳代以上」の場合、
「事業の承継」を目的とする割合が最も高くなっています。


このことから経営者が高齢となり
後継者不在の企業においては
M&Aが活用されていることがうかがえます。


このように中小企業のM&Aでは、
売り手企業側が事業承継を目的としている一方で、
買い手企業の多くは事業拡大を目指しており、
これらを結び付けていくことがカギとなるのです。(つづく)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


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