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【時事解説】中小企業における仕事と介護の両立 その1
記事提供者:(株)日本ビジネスプラン


総務省「平成29年就業構造基本調査」によると
介護をしながら働く者は約346万人おり、
うち自営業者を除く雇用者は約300万人を占め、
高齢化の進展から今後ますます増加することが見込まれます。


中小企業において人材確保が困難となる中、
従業員の仕事と介護の両立支援を図り
人材の定着を図ることが重要となります。
「中小企業白書2017年版」では、
中小企業における仕事と介護の両立の現状と課題について、
就業者側の立場と中小企業側の立場の両方から整理しています。


まず、就業者側が仕事と介護の両立支援のために
どのような取組みを企業に期待しているのかについてみると、
家族に要介護者がいる者では、
「半日や1時間単位の年次有給休暇」や
「突発的な事由による遅刻・早退・欠勤の許可等の
労働時間・労働日数の弾力的運用」
について相対的に重視する傾向があることが示されています。
このことから介護・看護に当たっては、
予期せぬ突発的な事象が発生することも想定されるため、
フレキシブルな対応を企業に求めていると考えられます。


次に、中小企業側が認識している
従業員の仕事と介護の両立支援に係る課題についてみると、
「従業員間の公平性の確保・摩擦の軽減」、
「休業者の補填が難しい」、
「急な遅刻・早退・欠勤等のリスク」、
「仕事の配分・管理が複雑化」の順に回答した割合が高くなっており、
介護を事由とした休暇・休業に伴う業務の補填や調整について
課題として認識する傾向が強いことが示されています。


このように中小企業における仕事と介護の両立に向けては、
突発的な事由による労働時間の変動や、
他の従業員との公平性の担保等の課題に
対応することが求められるのです。(つづく)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


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