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  • 60406)《コラム》平成31年度税制改正大綱 資産課税編 ~大阪介護事業サポートセンター~
 
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《コラム》平成31年度税制改正大綱 資産課税編


◆個人事業者版の事業承継税制創設
平成30年度税制改正では、
非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、
これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。


総務省の調査では、平成37年には
個人事業者の73%(150万人)が70歳以上となると報告され、
世代交代を後押しする施策が求められています。
そのため、10年間の時限措置として、
承継資産(土地・建物・機械等)に係る
贈与税・相続税の100%が納税猶予される制度が整備されます。
なお、この制度は
小規模宅地等(特定事業用宅地等)との選択適用になります。


○個人事業者の事業用資産の納税猶予(相続税)


対象者:認定相続人(承継計画の認可)


適用期間:H31.1.1~H40.12.31


要件:


①相続又は遺贈により特定事業用資産を取得し、事業を継続していくこと


②申告期限までに担保提供・申請書提出


対象資産:特定事業用資産(不動産貸付事業除く)


①土地(地積400㎡まで)、


②建物(床面積800㎡まで)、


③一定の償却資産


※青色申告書に添付する貸借対照表に計上されているもの
承継後:継続届出書を税務署に提出


◆特定事業用宅地等(小規模宅地)の見直し
小規模宅地等の減額制度の濫用を防止する観点から、
特定事業用宅地等から相続開始前3年以内に
事業の用に供された宅地等が除かれることとなります。


ただし、その宅地の上で事業供用される償却資産の価額が
土地の価額の15%以上であれば、
適用対象とされます(H31.4以後の相続より適用)。


◆民法の成人年齢引下げに伴う改正
平成34年4月以後の相続・贈与より、
次の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
・相続税:未成年者控除の対象者の年齢


・贈与税:下記の受贈者の年齢要件


①相続時精算課税制度、


②直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率、


③非上場株式等に係る贈与税の納税猶予


◆一括贈与非課税に受贈者の所得要件が追加
「教育資金」、「結婚・子育て資金」の一括贈与非課税については、
受贈者の所得要件が設けられることとなりました。
平成31年4月以後の贈与からは、
受贈者の贈与前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できません。
また、23歳以上の趣味の習い事代は「教育資金」の範囲外とされました


(H31.7以後の贈与より)。

 
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