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  • 60514)長時間労働の改善に納期のしわ寄せや受注方式が課題 ~大阪介護事業サポートセンター~ 
 
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長時間労働の改善に納期のしわ寄せや受注方式が課題
中小企業の繁忙期と短納期受注の実態


中小企業庁が3月に発表した
「長時間労働時繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果をもとに、
繁忙期や短納期受注への対応や残業時間について取り上げます。


◆下請け構造や業界が抱える課題が残業増に
同調査の結果によれば、繁忙期が発生している
中小企業(以下、企業)は全体で71.1%、
短納期受注が発生している企業は全体で60.0%となっています。
これを業種別でみると、繁忙期では、「建設業」(93.4%)が、
短納期受注では、「印刷産業」(88.7%)がもっとも高くなっています。
以下、繁忙期と短納期受注についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。


●繁忙期が発生する理由としては、
「季節的な要因のため」(50.5%)、
「取引先の繁忙期に対応するため」(43.2%)などとなっています。
また、取引上の課題として、即時対応など
「問題のある受発注方式の常態化」や、
官公庁・自治体などの発注による「年末・年度末集中」があります。


そして、繁忙期によって従業員の平均残業時間が増加すると
答えた企業の割合は、全体で81.2%。
業種別では、「トラック運送業・倉庫業」(98.0%)、
「鉄鋼業」(95.5%)、「技術サービス産業」(92.1%)などとなっています。


●一方、短納期受注については、その発生理由として
「取引先からの要望」(80.9%)がもっとも高く、
以下、「季節的な要因のため」(26.1%)、
「自社の強みとして短納期を実施しているため」(17.9%)などです。


課題としては、工程の遅れを下請けが取り戻すといって「納期のしわ寄せ」や、
多頻度配送や在庫負担、即時納入といった「受発注方式」にあるとしています。


そして、短納期受注によって
従業員の平均残業時間が増えると答えた企業は全体で67.6%。
業種別では「トラック運送業・倉庫業」(93.3%)、「建設業」(90.0%)、
「機械製造業」(90.0%)などで高くなっています。


 
 
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