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平成30年賃金構造基本統計調査
賃金額は0.6%増の33万6200円~その1~


厚生労働省が3月、「平成30年賃金構造基本統計調査」の結果を発表しました。
産業別や雇用形態別などから見た賃金について紹介します。


「運輸業、郵便業」などで高い伸び率
同調査の結果によれば、一般労働の賃金(月額平均)は、
男女計30万6200円(年齢42.9歳、勤続12.4年)で、男性が33万7600円(年齢43.6歳、勤続13.7年)、
女性が24万7500円(年齢41.4歳、勤続9.7年)という結果に。
前年と比較して、男女計、男性、女性ともに0.6%の増加となっています。


●産業別
主な産業別でみると、もっとも高いのが、男性hでは「金融業、保険業」で47万400円、
女性では「教育、学習支援業」で31万4700円となっています。
対前年比の増減率でみると、男性では「運輸業、郵便業」(2.1%増)や
「生活関連サービス業、娯楽業」(2.1%増)、
「建設業」(1.5%増)、「宿泊業、飲食サービス業」(1.4%増)で、
女性では「運輸業、郵便業」(4.1%増)や「教育、学習支援業」(1.6%増)で
伸びが大きくなっています。


●雇用形態別
雇用形態別の賃金では、男女計で「正社員・正職員」が
32万3900円(前年比0.7%増、年齢41.9歳、勤続13.0年)、
「正社員、正職員以外」が20万9400円(同0.7%減、年齢48.3歳、勤続8.7年)でした。
これを男女別にみると、男性では「正社員・正職員」の35万1100円(同0.8%増)に対して、
「正職員・正職員以外」が23万2500円(同0.9%減)。
女性では「正社員・正職員以外」の賃金の減少について、
日給または時給で働いている可能性が高いことから、
所定内実労働時間数の減少によるものと推察されるとしています。


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