介護事業の開業・融資・助成金・労務問題を中心に経営をサポート

介護事業の開業サポート
ご依頼までの流れ
税理士法人 福永会計のご紹介

アドバイザー・協力専門家紹介

皆様を全力でサポートするプロ集団のご紹介です。

所長 福永義昭

泉野浩孝

長井 勝

吉波勝也

川又 新

南部武司

森 武志

土山隆司

吉見嘉雄

福永哲亮

お問い合わせ
介護事業者のための資金調達
決算・法人税深刻サポート

当事務所では、介護分野の開業支援を行っております

介護で独立開業をしたい!介護に新規参入をしたい!
という方たちからの介護に関するご相談、ご依頼をいただいております。
以下が当事務所にてお手伝いさせていただける介護分野に関する主な開業支援となります。

指定(許可)の取得代行

介護事業は一般的な商売、サービスとは異なり、誰でも勝手に始めることはできません。
介護事業を開業するためには、「指定」を取らなければいけません。
また、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)は、民間の算入はできません。
社会福祉法人、又は、医療法人のみ参入可能となっています。

介護事業に関する「指定」取得のために必要なこと

  1. 会社を設立すること
    介護事業として開業するためには、「法人」であることが必要です。
    法人には、株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人など様々な形態があります。
    介護事業といっても、施設サービスを行う場合には社会福祉法人または医療法人でなければならないという決まりもありますので、どのようなサービスを行おうと思っているのかで開業の際に設立する法人の種類を検討する必要があります。
  2. 人員基準、設備基準、運営基準を満たしている
    この基準に関しては、たびたび改正がされます。
    形態ごと改正点は異なりますので、詳しい内容に関しては当事務所へお問合せください。

会社設立手続き代行

指定を取るためには法人であることが必要です。
当センターでは開業に伴う会社設立手続きもお手伝いしています。
当事務所では、株式会社設立、合同会社設立、その他(医療法人、社会福祉法人、NPO法人など)などご依頼者の方が行いたいと考えられている形態に合った会社の種類をご提案させていただきます。

定款を作成する際に必要なヒアリングをはじめ、定款の作成・認証、登記申請書類の作成・届出まで一貫して全てお手伝いさせていただきますので、開業の際に必要なお客様の手間はほとんどありません。
※登記申請に関しては提携司法書士に依頼いたします。

また、当事務所では電子定款認証を利用しているため、通常かかる「印紙代4万円」が不要です。
したがって、お客様ご自身で開業設立するよりも安く設立することができます。

なお、開業のための会社設立をするにあたり下記サービスをご用意しております。

事業計画の立案

事業を成功させるためにも、資金調達するためにも、事業計画を立てるということは非常に重要です。
事業計画を作らない多くの介護事業者さんは、目標とする目安がなかったり、気がついたら立ち行かなくなっており、最悪の場合には辞めなければならい状況に陥ったりしています。
また、設備投資のために資金調達をしようとしても、金融機関に提出する事業計画がなければお金を貸してはくれません。
当事務所では開業にあたって、これからの事業を考えるための事業計画書の作成をご依頼者と一緒に行っていきます。

事業計画立案の報酬

25,000円~(税別)

事業計画の難易度、計画書のボリュームにより報酬は異なります。

その他、開業場所の選定、事業計画の立案、資金調達などのご相談も承っています。
介護の開業に関するご相談は無料で行っております。
これから介護分野に参入したいと考えられている方はお気軽にお問合せください。

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税理士法人 福永会計

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